しかし、その頃でも、邸宅地区といわれた山の手の牛込あたりではそのような風習はなかった。
　ということは、お互いに貧しく、張り合うこともなく、すべて開けっぴろげで、見栄も外聞も関係ないざっくばらんな関係こそ助け合いの絆が自然に生まれてくるのであろう。それは田舎での地縁、血縁とは違うものである。
　それは、家が貧しく、小さな家で、一間に雑魚寝の形で寝起きして育った兄弟と、資産家で一人一人が個室を持って育った兄弟とでは、兄弟愛の絆の強さが、前者の方がはるかに大きいという事実と同じなのである。
　つまり、都市圏での地縁も血縁もない何処の馬の骨か知らない者同士の集団では絆は本来的に出来にくいのである。
　趣味が同じであければ、友人関係はできるであろうが、それは遊び仲間であって、吞み友達のような関係にすぎず、これは絆にはならない。
　しかし、日常的な絆はなくても、非常時には、惻隠の情みたいな感情が働き、助け合いは行われる。また、そのときの恩義で、非常時型の絆みたいなものは生じるであろう。
　都市圏での絆とはこんなのではなかろうか。
　村上新八

　

あったという。ときに、 こうした地方からの都市圏への上京組は、生活が安定し、結婚すると、ロ－ンで住まい購入することになる。
　昭和30年前後には、東京都区内でも一戸建てを購入できたが、それから10年遅れて住宅購入できるゆとりができた人たちは東京であれば、都心は土地が高くなって、手が出ず、近郊で、しかも戸建てではなく、マンションしか購入できなくなった。
　こうして、マンションを購入した人たち同士は、引っ越しの挨拶くらいはするが、それだけで、後は、エレベ－タ－で同乗したときに、十数秒の間の時候の挨拶をする位、順番で管理組合の役員になっても、1年交代で何ヶ月に一回の会合だけであるから、絆になどできるはずはない。
　こうして、マンション住民は、子持ち所帯では子ども同士の友達関係で親同士も近しくなるこはあるが、子どもでもいなければ
「隣は何をする人ぞ」の状態が定着することになるのである。
　これは日本だけの現象ではない。パリのアパルトマンでも同じだといわれる。
　中には、近所付き合いが煩わしいから、マンションを選んだという人もいる。
　今でもそういう風習は少しは残っているかも知れないが、勝ってのとうきょうり下町の狭い路地が入り組んでいる小さな家家の密集地では、近所付き合いが密接で、入口は年中開けっ放し、誰でもが自由に出たり入ったり、米や調味料を融通しあったり食事時には知らない顔が一緒にご飯を食べているというようなことも当たり前のような関係であったという。これが深化した絆というべきものであろう。

　「絆」とは、切っても切れない人間同士の繫がりという意味だが、この何年か、「絆」という言葉が頻繁に使われている。
　その理由は二つある。
　一つは、社会的な助け合いを必要とする事案が多くなってきていること、今一つは、絆が希薄化してきていることである。
　このところ、日本列島は地震や火山活動が活発化する時期に入っている。
　東日本大震災、各地の火山活動の活発化、２０１５年に発生し今だに、高震度の地震がしつこく続いている熊本地震などは既発災害だが、将来展望では、この３０年以内に大津波を伴う東南海大地震が発生する確率が８０％以上という予測が立てられている。
　これらの天災は、発生を予測する事は出来てもこれを防止する手はない。人間が出来ることは、それによる被害をできるだけ少なくするように工夫するだけである。
　天災はほぼ確実に襲来するのである。だから、そのためには人々の助け合いで、耐え、乗り切るために絆とその強化が求められているのである。
　ところが、現実には、この絆が希薄化する要因が増大しているのである。
　絆は、本来血縁、地縁を起源とするものである。
　何世代にも亘って同じ地域に住み、血縁関係にあれば云うまでもないが、互いになにかと協力しあってきた歴史を持つ関係が地縁である。
　ところが、経済発展に伴い、若い人が都市圏に移住することになり、その結果都市の人間は、お互いに地縁も血縁もないよそ者ばかりになってしまった。
　都市圏に住む人間は、相互無関心な人々のは集まりになってしまったのである。

更に「スマホ」の出現が社会のコミニケ－ション環境を大きく変えることになつた。
　それが顕著に感じられるのは、朝の通勤電車の光景だ。スマホが普及する以前は、その時間帯、座席に座っている人の２割は居眠り、３割が朝刊を読み、３割が週刊誌を読んでいた。ところが、スマホが普及した現在は、４－５割の人がスマホを見ており、新聞や週刊誌をよんでいる人はほとんど見かけなくなってしまった。
　このように、現在の情報伝達の主役はスマホに取って代わられてしまったのである。
　このような、情報環境の変化に伴って、新聞、週刊誌の発行部数も減少してきた。この減少は、発行元の競争と紙面の変化を促進させる。
　紙面の変化とは、読者の購買意欲をくすぐるためのスク－プ競争、誇張した扇動的見出し、記事に知恵を絞ることによる変化である。
　読者は、これに飛びつき、影響され、洗脳されるのである。
　マスメディアには、本来このような、読者の心理誘導、世論誘導的な働きはあったが、情報環境の変化によって、それが益々強くなりつつあるということである。
　過激な発言を頻発させる、２０１７年のアメリカの大統領選の共和党候補、トランプの支持率高揚も、このようなマスメディア効果が大きく作用していると思う。
　彼が「メキシコとの国境に万里の長城を構築して不法移民を防げ」とか「イスラムは教徒の入国を禁止する」とか、過激な発言をする度に、メディアが大きく取り上げ、報道する。それによって支持率が跳ね上がるという現象もまさにこの種の効果なのだ。
　また、日本で、舛添東京都知事の、政治資金のセコイ私的使途への流用乱発が問題視され、全国規模の大騒動となり、ついに辞職に追いやった事案もこの種の効果である。
　「セコイ」という日本語は、今や世界の流行語になっているのである。
　東京都の人口は1000万人、都の職員は２２万人、年間予算は12兆円、それは北欧のスエ－デン一国に相当する規模である。その頂点に立つ都知事は一国の大統領に匹敵するポストである。
　こういう地位に立つと、慢心し、お山の大将意識が芽生え、おれは偉いんだという意識で脇からの助言にも耳を貸さない裸の王様になって、勝手気儘にやってしまう人もいるのであろう。
　舛添はそういう人間であったのであろう。
　ウルグァイのムヒカ元大統領の爪の垢でも煎じて吞ませたい思いである。
　村上新八

一般に必要あるいは、知りたい、知らせたいと思う情況を不特定多数に伝達する働きをするのが報道であり、その発信網がメディアである。
　社会がある程度成熟すれば、この機能が必要になる。
　日本に報道らしい仕組みが出来たのは、江戸時代の「かわら版」であろう。それ以前にも、「高札」とい称するものがあつたが、これは幕府や藩から庶民に対する訓令的なのの掲示板であって、これは報道とは言えない。
報道の媒体即ちメディアは、以前は新聞、ラジオが中心であったが、テレビという音声、映像付の報道が登場し、２０世紀末にはITがこれに加わった。
　このITは、報道という面では画期的な変化をもたらした。
　テレビまでは、情報の流れは、片道で、情報の送り手から不特定多数の庶民、即ち情報の受け手への一方的な流れのみであったが、ITによつて、受け手も情報を発信できる双方向の流れに変ったからである。

　政治家に何か不祥事の疑惑が生じると、「説明責任を果たせ」という要求が必ず起る。
　説明責任とは、その疑惑に対して、有権者や他の議員、国民を納得させうる説明を尽くせということである。
　かならずしもその疑惑を晴らすことを期待しているのではないし、その疑惑が白でも黒でも、いずれでも、とにかくその説明は真実を述べているなと感じられる説明を期待しているのである。
　納得がゆく説明の要因は四つある。
　第一に、事実をきちんと明らかにすること、事実とは、だれが、いつ、どこで、何が、どのようにおきたかについての真実である。
　第二に、何故そういうことが起きたかの理由とか、それを起こしたときの心境である。
　第三に、それに対して現在どう思っているかである
　第四に、それに対する責任を、誰に対してどうとるかの意思の表明である
　このうち第四は、狭義の説明責任には入らないであろうが、それ以外の真実が明らかにされることが必要であろう。
　その結果、是非は別として、説明が筋が通っており、不自然なところがなく、「そういうことであろう」と皆が判断できる場合に説明責任が果たされたと言えるのである。
　ところが、それをやらずに、単に謝るとか、反省しますとか、あるいは、今後業務遂行の過程で信頼を取り戻しますなどと繰り返すばかりで逃げようとするのが大抵の場合である。
　これでは全く説明にはなっていないのだ。それで逃げきれたと思うのは当人だけで、世間はそうは思ってはいないのである。
　そこで、きちんと説明責任を果たし、それなりの責任を取る措置をすれば、「潔い男だ」と評価されることもあるのである。世間とはそういうものである。
　村上新八
　

　「一強多弱」という言葉は、民主党政権が倒れ、自民党が大勝した２０１２年の総選挙から生まれた言葉である。
　当初は衆院で三分の二近くを擁した自民党に対して、大敗した民主党はじめ多数党に分散した弱小党の状態を示す言葉であった。
　それが、従来の内閣見解を一変させて、限定的ながら、憲法違反の集団的自衛権行使を容認する安保法制の制定以来、一強の意味が自民党ではなく、安倍首相を指すように変わった。
　阿倍の意見が即自民党の政見になつてしまってきたからである。
　これは、阿倍が偉大な政治家で、卓見を持っているからでは全くない。なのに、何故そうなってしまったのか、それは首相に権限が集中する結果になったからである。なぜそうなったのか、いくつかの理由がある。
　第一は、小選挙区制になって、一人区でなくても、自党から複数候補を当選させる事が難しくなり、公認候補は一人にせざるを得なくなったこと
　第二は、第一の条件ともからむが、自民党内に多数あった党派の力が弱くなったこと
　第三は、公認の認定が総裁を中心とする党の中枢に集中し、総裁の権力が強大化したこと
　第四に、選挙基盤が弱く、公認だけが頼りの新人議員が増え、公認認可権を持っている中枢に対しては唯々諾々と従順になることを余儀なくされていること
　この四つが阿倍を一強にしているのである。派閥の長も自派の議員を増やす、あるいは減らさないためには一強に逆らわない方がよいと判断することになるのだ。
　つまり、党内政治力は、公認候補認可権限の把握程度如何ということになるのである。
　村上新八
　

　

　子なしの夫婦の場合を考えてみよう。
　お嬢様育ちの妻は音楽家で、音楽と料理以外は全く関心なしの音楽バカ。それに対して夫は、家事を含めて万能で家計簿から一切合切やってしまう人であるとする。
　夫がそうだから、妻はすべて夫に任せっきりでいる。
　　こういう場合、夫が死亡すると、妻は何も分らず、途方にくれてしまう。パニックになることは確かである。
　そういうことにならぬような対策を立てておくことは必須であろう。これも終活の一環になるであろうが、これが相続を決めた遺言書と共に一番大切な引き継ぎ事項であると思う。その他のもろもろは、好みの問題で決めればよいが、これだけは生者を混乱させないための必須の引き継ぎ事項である。
　銀行口座、金庫の鍵、カ－ド、生命保険の口座、通帳の置き場所、生活資金口座、毎月の支払い先と支払い方等々がその対象になるであろう。相続税の問題は、厄介だから、伝えるわけにはゆくまいが、税支払いの有無と相談先くらいは分らせておく必要が
ある。
　これをきちんと、分り易く書いて、妻に説明し、現物を見せておくくらいはしたおく必要があろう。
　役所関係の細かい申告は、葬儀社んが代行してくれるからそっちに任せておいてよい。
　終活などと大げさなことは考えず、肝心な引き継ぎ事項は何かを考え、きちんと分らせておくことだけを考え、実行することである。
　村上新八
　

　何年が前から「活」の字がつく新述語が盛んに作られるようになった。
　その始まりは「部活」である。これは中学生が課外活動として、各種ま運動や音楽その他の文化活動の部会に参加す部会活動を略して部活と称した言葉である。それがいろいろな活動に使われたのである。
　結婚相手を探す「婚活」、就職先を探す「就活」などに拡がり、今や「終活」という言葉までできている。
　「終活」とは、自分の死に備えて、いろいろ準備をすることで、遺品の処分、遺産の相続、墓の準備、葬式のやり方、遺族へ言い残す事を決め、またそれらを記す「エンディングノ－ト」作成等の行為を云うようである。
　それらの活動に対する支援体制として、コンサルティング、アドバイバ－、カウンセリングもあるという。
　「死者は生者を煩わすこと勿れ」で、遺族らが困惑したり、争ったりすることがないように、生前に心掛けでおくことは必要である。が、それには、葬式のやり方だの墓の準備だのは必要性は低い。
　相続について、争いが起らないように、遺言書をきちんと書いておくことは必要であろうが、その他ル－ティンとして決まっていることはほっておいて良い。
　遺族が一番困るのは、死んだ人が、生前すべて、何もかもやっていたので、本人しかわからず、他の人にはさっぱり分らないという場合である。
　医療保険金、銀行預金、銀行の貸し金庫、口座引き落とし関係等々であろう。それらの種類や通帳など書類の置き場所さも分らない場合も少なくない。
　これは、終活などというより、引き継ぎ事項である。