資本主義は、自由競争社会であるから、その所得や資産での格差が生まれるのは当然であるが、富めるる者は益々富み、富の格差が異常に拡大し、1%の富裕者が社会全体の富の数十%を占めることになり、貧者は貧しいまま、その貧困が世代継承されるという現象が起きることになる。
　この問題は、富に応じた累進課税を行って、富を再分配するしかあるまい。
　これは個人ベ－スの格差であるが、そのほかにもいろいろの格差がある。
　産業格差がその一つである。アメリカの大統領選挙でアメリカファ－ストを唱えて当選したトランプは、かっては鉄鋼や製造業で栄えたが、今は凋落した東部のいわゆる「ラストベルト地帯」を再興しようと、輸入に対する関税障壁だの海外工場の自粛などを求めているが、この成功はおぼつかないであろう。
　ラストベルト地帯で衰退した産業は、品質、コストの面で、他国との競争に敗れたからであり、その競争力差は主として人件費の差によるもので、その差は縮めることは出来ないからである。
　これも資本主義が生む格差の一つである。
　この差を縮める方法としては、AIしかあるまい。つまり人間の労働をロボットに置き換え、より低コストで46時中稼働させるのである。
　しかし、それで衰退した産業を復活したとしても、人間の雇用は減るであろうから、失業者が増え、新しい格差を生じることになる。
　この問題をどう解決するかは、今後の課題である。
　村上新八

民主主義政治では、議会での議席数が与野党で拮抗するくらいが一番好ましい。緊張感を持って審議されるからである。与党が大勝して与野党の議席数の差が開きすぎると、とんでもないことが起きることがある。
　いまの日本がそうである。与党は、共謀罪法案やPK法違反の自衛隊派遣などやりたい放題やっているのだ。
　アメリカでのトランプ大統領も同じである。
　世界の理想的な民主主義憲法と言われたドイツのワイマ－ル憲法のもとでも独裁者ヒットラ－が誕生したのである。これもナチ党が絶体多数を占めていたからであった。
　有権者の一人一人がこれが良いと思って選択した結果が全体としては問題の多い決結果を招いてしまったというのが「合成の誤謬」である。
　これは議員選挙だけでなく、大統領選挙でも起り得るのである。
　今の日本の議会のように、与党が三分の二を超える議席を占めると、政府の提案案件は、立案された途端に成立が確実になるから、その審議もいい加減になるし、野党の主張などは無視されてしまうことになるのだ。政策審議や討論に緊張感がなくなるからである。
　これでは、民主主義下における独裁政治になってしまう。民主主義の死である。
　与野党の議席が拮抗していることが、与野党ともに緊張感を持って審議を行うことになる唯一の途である。
　と言っても、選挙は個人の自由意志でなされるから合成の誤謬は避けられないと思うあろう。が、それが可能なのである。
　今はメディアによる事前の投票結果予測の技術が進んでいるから確実性の高い選挙結果の予測が可能になっている。
　そこで、その予測を踏まえて与党が圧勝しそうな場合は、与党支持であっても野党に投票するようにすればよいのだ。そういう人たちが出てくれば、与党を圧勝させないで済むし、与野党の議席が拮抗に近付くことになる。それが熟成した民主主義ということではないか。
　村上新八

「お役所仕事」という言葉がある。手続きが複雑で、手間ばかり掛かってムダの多い仕事のやり方である。
　最近その実例に直面した。
　筆者の住まいは、横須賀から厚木の空路の真下にあり、ジェット戦闘機がよく飛ぶ関係から、騒音防止施設設置地帯になっている。
　去年はその施設工事実施の順番がきて、住まいのマンションもその対象になった。そんな工事をやっても防音効果は殆どないことは聞いて知ってはいたが、マンションの管理組合は多数決でその工事を受けることになった。その費用はすべて国が負担する。
　ところが、その手続き書類が十数通もあり、細々と書いてあるが、当方は国が勝手にやることだから、詳細は見もせずに、捺印するだけであるが、面倒臭いことおびただしい。
　工事期間は３ヶ月くらいだが、窓は勿論、壁紙、天井までクロスをひっぺかえしてやる工事だから、引っ越しと同じくらいの手間が掛かる。
　しかも、取り替える窓ガラスの厚みも、強制換気装置も過剰を極めているのだ。換気装置など、通風口だけで良いのに、モ－タ－付のセットになっており、全くのムダである。
　施行業者としては、高価なものを使った方が利益が大きいし、どうせ国が負担するのだから、と無駄遣いのやり放題になるのであろう。
　また、工事完了後の手続き資料もかなりの量のものが送られてくる。これも当方は全てめくら判であるが手間は掛かる。
　まさしくお役所指仕事とはこんなものだと痛感させられた。
　この種の工事は、お仕着せ工事だから使用側も役所側も目が届きにくいから、手続きを厳重にやって、誤魔化されないようにする必要があると考える役所の気持ちが分らないわけではないが、それにしても、こんなことをやっているから、役人の数は多くなるし、厖大なムダが生まれるのだと痛感させられた次第である。
　村上新八

阿倍とトランプの二度目の会談に対して、日本のメディアは、日米同盟や貿易不均衡についての懸念について、トランプの阿倍に対する異例の厚遇ぶりと穏便な反応、両者の緊密な関係構築に見える素振りにひとまず安堵の胸をなぜ下ろしたようである。
　アメリカのメディアは、トランプの豪華な別荘への招待やゴルフへの誘い、二日間で五回に及ぶ会食という異例のおもてなしぶりと、阿倍のすり寄り、おべっか等すべてに呆れたような反応が目立つ。
　民主、自由や地球環境保全問題などへの無知、考え方への違和感を抱かせ、数々の粗野な暴言、うそ、女性蔑視、人権無視の発言を乱発するトランプは、嫌われて当然、およそ大国の大統領として相応しくないトランプの顔も見たくなくなるのが普通の人の反応だと思う。が、阿倍とトランプは、合うや否や、いきなりハグしてみたり、そのふたりの仕草は異様である。
　この親密さの演出はトランプから仕掛けており、阿倍が受身でそれを受けている感がある。その時の阿倍の微笑みには、どこか戸惑いと怯えが感じられる。
　これはトランプの過剰なおもてなしの裏に潜んでいる、トランプ流の不動産屋的な取引術の策略を阿倍が感じ取ってことを示すものであろう。
　如何に相手が嫌いでも、笑顔で接するのが商売人の必須条件だからというより、今のトランプの場合はプ－チンを除いては、世界の主要国のリ－ダ－から、総スカンを食っている自分に笑顔で近付いてくるのは阿倍しかいないから、破格の厚遇をして、世界のリ－ダ－に見せつけているのであろう。
　それで阿倍がいい気になっていたら、とんでもないしっぺ返しを喰らうことになるであろう。これからの個別の具体的な要求を見守っていくことが大切だ。
　それがトランプ流の交渉術なのだ。
　村上新八

日本がこういうことを言い出せば、アメリカは東アジアの軍事拠点がなくなってしまうのを恐れて、日本に、基地を貸せと云ってくるであろう。そのときは、日米同盟は継続する事を条件にして、一ヶ所だけ有料で基地を貸してやればよいのである。
　このくらいの強気で交渉しないと、不動産屋くずれのトランプの取引ベ－スに乗られてやられてしまうであろう。
　１０日の日米首脳会談でこういうタフな交渉を阿倍はやれないであろう。
　もし、これがやれて、成功した場合心配なのは、中国がちょっかいを出している尖閣諸島問題だが、これは、南シナ海での中国のやり方をまねて、魚釣島周辺の岩礁を埋め立てて空港を造り、自衛隊を常駐させればよい。中国は手を出せないであろう。
　いままでのように、中途半端な状態においておくのは却ってよくないと思う。中国が未練を持つからである。
　村上新八

<font> 　日本はアメリカの属国であるとかアメリカの準州であるとか、よく言われる。
　実際数多くの米軍基地や米軍優位の地位協定、毎年米国政府から提出される「誠策要望書」などが、戦後７５年を過ぎても存在する日本は米国の準占領下におかれているような感がある。このままでゆけば、日本は永久に米国の支配下に位置づけられるに違いあるまい。
　従来の米国政治を一切否定し、「偉大なアメリカを取り戻そう」と意気込むトランプの大統領就任は、このような日米の関係に終止符を打つ好機ではないか。
　トランプは、日本が米軍の駐留を希望するなら、駐留費の全額を負担するか、それが嫌なら駐留米軍を撤退させると云っている。
　が、日本は駐留費の７５％を負担している。これはドイツの４０％、韓国の２０％に比しても高率の負担をしているのだが、この際トランプの話に乗って、駐留経費の支払いを拒絶し、駐留米軍を全部撤退してもらって、米国支配の絆を解きはなす方が良いと思う。
　米軍は日本防衛のために駐留していると云うが、それは建前であり、真の狙いは、東アジアでの米国の覇権を維持するものであり、日本は日米安保という形で米国に用心棒になってもらっているだけである。即ち、駐留経費の負担は、用心棒の暴力団に払う
「みかじめ料」みたいなものである。
　こんなものを払い続けていたら、日本は永遠にアメリカの属国になり続けるのだ。

　
</font>