忖度というのは、相手の思い、希望などを押し図ってそれに沿うような配慮をする、と云う意味である。
　例えば、上司はこうしたいと思っているであろうなどを推察して、それに沿うような対応をすることてある。それは云われてやるのでなく、あくまで以心伝心的に自発的にやる行動である。
　従って誰にでもある自然な意識であって、悪いことでもなんでもない。
　今回の森友問題では、首相夫人が名誉校長である学校の設立だから、最恵的な対応と措置をした方がよかろう、とは関係者であれば、誰でもが自然に思うことであろう。
　阿倍は、森友学園に関わっていたことを否定するために、意地になって忖度があったであろことをを否定ようと躍起になっているが、その方が不自然である。
　村上新八
　

森友学園問題が持ち上がっていらい、忖度という言葉が飛び交わっている。
　この言葉は今年の流行語大賞にもなりかねないと思うくらいであるる。
　阿倍夫人の照恵さんが籠池氏が計画している瑞穂の国小学校の名誉校長に就任して以来、籠池が「神風が吹いた」と魂消たほど、森友学園に対する国や大阪府の異例づくめの好対応は、照恵夫人とそのバックにいる阿倍首相の息が掛かっていることに対する忖度であるとか、そんなことはないとかの議論が喧しい。
　

　その真因は、阿倍照恵が新たに開校予定の瑞穂の国小学校の名誉校長に就任したことにある。
　国粋主義の阿倍に感動した、もともとの国粋主義者籠池が既に実施してきた幼稚園の国粋主義教育に続いて更に国粋主義教育を継続しようと小学校開校を計画したのだ。
　しかし、初め資金も土地もなく、到底認可の基準を満たさないため、認可は不可能と見なされていた小学校の成立が、幼稚園での国粋主義教育に感動、感銘した阿倍照恵が、籠池の要請に応じて名誉校長に就任したのを契機に、とんとん拍子にことが運び、籠池が「神風が吹いた」と魂消たように、素早い仮認可、異例の好条件での用地の賃借、譲渡、校舎の建築と、ことが運んだのである。
　その裏には、首相夫人が名誉校長ともなれば、粗末には扱えない、最高の配慮をはらって最有利、最優先でことが運ぶようにしなければならない、という関係官僚の以心伝心の忖度が自然に働いたと考えるのが自然である。
　「私も妻も事務所も一切関わっていない。もし関わっていたなら、自分は総理も国会議員も辞任する」と言い切った阿倍の自縄自縛の一コマなのである。
　村上新八

　森友学園問題は、国有地の極端な低価格での譲渡疑惑に端を発して、森友学園への阿倍首相夫人照恵さんによる密室での１００万円寄付の真偽や譲渡前の貸し付け期間の延長可否の問い合わせを籠池氏が照恵さんに依頼たした件などを巡って大騒動になった。
　この騒動は、３月２３日の衆参両院での４時間に亘る籠池理事長の証人尋問に発展した。
　はじめは参考人として呼ぶのも躊躇していた自民党が、証人喚問に踏み切ったのは、土地問題よりも１００万円寄付という爆弾発言対応のためであったであろう。
　それは、阿倍が「自分は勿論妻も事務所も、森友学園とは一切関わっていない、関わっていたなら首相は勿論議員も辞職する」と委員会で公言した手前100万円寄付は、首相に対する侮辱として受け取った故である。
　籠池は証言では、これを取り消すであろうと考えて予想していたのであろうが、事態は逆になってしまった。
　はじめは、阿倍と思想を同じくする超ナショナリズム色の濃い小学校の設置を異例の迅速かつ好意的な対応で支援してくれ「神風が吹いた」と感激していた籠池が、今度は手の平を返すような態度に変わったことを怒って、リベンジだとばかりに洗いざらいぶちまける証言をしたのである。
　その証言姿勢は、十分に真実味を感じさせるものであったと思う。
　　これに慌てた阿倍は、この火消しに大わらわとなり、野党が提案した、公正のために求める照恵夫人の証人尋問要求をも拒否して事態の沈静化を図ろうとしている。
　このような、意外な展開をみせたこの件の真因はどこにあるのであろうか。

小池都知事が火を付けた豊洲問題は、はじめは安全をと云っていたが、いつの間にか安心に変わり、安全を科学的に判断して決める今までの基準から、都民の理解と合意といった判断基準が不明確な安心といった漠とした定義のものに変わってきたので、豊洲問題の落としどどころが全く見当つかなくなってしまった。
　このままでは、卸売業者の先行きが不透明なまま毎日５００万円もの維持費の垂れ流しが続くばかりである。
しかし、落としどころはないではないのである。
　筆者は「安全」をリスク回避のために、科学的な対策を十分と思われる程度に実施されている状態とし、「安心」とは、そのリスクを心配する必要がなくなることであると定義しているが、この考え方で進めばよいと思う。
　そのための前提条件として、まず、豊洲において食品卸市場としてあってはならないリスクとは何かを専門家の意見に基づいて科学的にきちんと定義することが必要である。
　その上で、そのリスクが豊洲の現在の施設の地盤、建築構造とか、使用する用水等に顕れることはないことを明らかにすることが「安心宣言」となり、その宣言をした上で移転すれば良いのである。
　村上新八

２３日には、森友学園の籠池理事長が衆参両院で証言する。何が出てくるか、自民党はひやひやしているだろう。
　森本学園が推進している瑞穂の国小学校の一連の建設プロセスは、「認可適当」の決定、超安価な土地譲渡価格の設定、その支払い好条件など、異例の早さ、異例の好条件、異例の文科省の官僚の力の入れ方など異例づくめで進められていた。
　そのあまりの異例さから、政治家の圧力が掛かっていたに違いないとみられていた。
　しかし、実際にはそれはなかったと思う。
　端的に言えば、そんな必要はなかったのだと思う。森友学園の背景には阿倍首相夫昭恵氏の存在があったからである。その存在が暗黙の力として官僚共に森友学園への超サ－ビスの提供を誘発、促進させたのである。
　昭恵は、籠池理事長の極右的、戦前回帰的な異常極まる教育方針とその実施に感銘、賛同し、同小学校の名誉校長まで引き受け、その寄付依頼書に阿倍晋三とともにその名を連ねることまでしたのである。
　このことが、官僚たちに、この小学校開設のプロジェクトの推進には、最優先、最好対応で取り組まねばならないという気持ちを起こさせたのだ。その結果がこういう異例づくめの推進になったものと思う。
　しかし、今になって、手のひらを反すように籠池攻撃に転じた官僚共への裏切られ感による怒りが「すべてを洗いざらいぶちまけてやる」という籠池の態度となっている現れているのであろう。
　安倍は否定しているが、昭恵夫人を通じての１００万円の寄付も事実であろうし、昭恵夫人が籠池理事長と肝胆相照らす関係になっていたことも事実であろう。
　さてこうなれば、安倍はいままでの籠池との関係の完全否定をどう逃げるのであろうか。
　阿部最大の危機である。
　村上新八

東京の食の中央卸売市場築地からの移転先豊洲を巡って「安全」「安心」の論議が盛んになっている。それに火を付けたのが小池都知事だ。しかし、彼女は安心、安全の説明不十分なままに、ことばだけを使っているから益々分らない。
　豊洲問題では、小池都知事が元都知事の石原慎太郎が何故あのような汚染された地を選んだのか、その経緯を暴こうとしているし、石原は、専門家が科学的に安全だと判定している豊洲に移転せず、業者を困らせているだけでなく、月に５００万円もの維持費を税金から支払っている小池都知事の不作為の罪の責任こそが問われるべきだと息巻いている。
　食物でも自然災害防止措置でも病でも薬でも、絶対に安全なんてことはあり得ない。動物実験などの繰り返しで、安全基準などが決められるのであろうが、どこかで「エイヤッ!」と線引きしているのである。
　しかし、その専門家の安全という判断が何処まで信頼性があるのかは、素人には分らない。分らないから、専門家が安全だと云うなら、それを信じようということなのだ。
　航空機に乗る場合でも、信用できる航空会社だし、整備もきちんとやられているだろうから安全だろうと思って乗るのだが、１００％安心しきっているわけではない。
　安全と安心の心理の例をあげると次のような場合である。
　子どもが登下校する道は、歩道と車道もきちんと区分されており、安全な通学路であると思っているが、心配しないではない。子どもが帰宅して初めて安心するのである。
　つまり、リスクに対して十分にリスク回避の措置が行われていると感じるのが安全認識であり、リスクを心配する必要がなくなった状態が安心領域だと言えるのであろう。
　村上新八
　

ロシアは勿論、タイ、フィリッピンでも、更にポ－ランド、ハンガリ－でも独裁あるいは権威主義的な傾向が見られるという。
　これを年齢層でみると、８０年代生まれのアメリカ人で、民主主義に同意するのは３０％程度に過ぎないという人もいる。
　民主主義は、目的ではなく、目的達成の手段であることは間違いない。目的はあくまで、国民の基本的人権を維持し、平和な暮らしを保障することであり、その政治的手段が今のところ民主主義が最適であろうということである。
　この価値観自体に変わりはないと思う。
　が、問題は、その手段としての機能を妨げる要因が起生しているため、投票行動が歪んでいるのだと思う。その要因はつある。
１貧富の格差の増大
　わずか１％の人が国富の数十%を占めているというような過大な格差は投票行動に影響を与えるのは当然であろう。
２中間層の減少
　中間層が富裕層に移行するのではなく、貧困層に移行する傾向が著しい。このような層は政治に絶望し、従来の政治否定の行動に出るであろう。
３移民の増加
　戦争や紛争による難民は別として、よりよい経済生活或いは雇用機会を求めて移動する移民の増加である。これが移民受け容れ国の雇用情勢を圧迫し、保護主義の傾向を顕わにするのである。
　これらに起因する大衆の不満をキャッチし、それに応えそうな
対応策を掲げる者が政権を獲得する傾向が顕著になってきているだ。アメリカのトランプがまさにそうである。
　しかし、これは、民主主義の価値観の崩壊ではなく、自由市場経済や再分配制度の問題である。
　村上新八
　

2トランプの当選
２０１６年アメリカ大統領選で、大方の予想に反して、泡沫候補と見られていたトランプが当選した。
　彼は共和党を名乗ってはるが、共和党の本流議員からも疎外されているのだ。泡沫候補だから、相手にされていなかったのであろう。
　トランプの当選は、これまでの政治にうんざりしている白人貧困層や落ち目の中間所得層の潜在不満、すなわちメキシコからの不法移民、その他の移民の増加や雇用不安、ラストベルトのような地帯の地域経済不況等々を掴んだトランプの過激かつ直裁的、暴言的な公約の数々や、それを面白可笑しく報道し、それがトランプ宣伝の広告塔の役割を果たすことになったメデイア効果によるものであったと思う。
　これらのトランプの公約がどういう展開になるかは、トランプが大統領就任後、１ヶ月超えている現在でも閣僚が三分の二しか決まっていない現状ではどうなるかは分らない。
　３月１日の議会での施政方針演説では、高所得層、中間層に対する減税を謳う反面、インフラへの大規模投資や６兆円にも及ぶ軍事費の増額などを述べている。これでは財政的に収支のバランスがとれる訳がない。
　トランプのことだから、それが分らないで云っている可能性もあるので、それらの公約の実現は危ぶまれるのだ。
　先には、中東、北アフリカ７ヶ国からのアメリカへの入国禁止の大統領系を出しながら、裁判所から違法の仮処分を言い渡されて執行停止措置を食ったこともあり、今後ともそのような違法施策として実現できないものも少なからず出るであろう。

　この標題は２月２６日の日経新聞に掲載された論文のものである。
　その結論は、近時民主主義が逆行し、独裁政治がすすんでいると云う。
　政治現象としては確かにその通りである。が、それらの現象は、民主主義の価値観が崩れたからではないと思う。
　「人民の、人民による、人民のための政治」というのが民主主義の価値観であり、それを今のところ最も優れた政治体制であるという認識は何ら変わらないと思う。
　それなのに、独裁体制が進んでいる原因は何か、それを国別に見ていこう。
１ロシアのプ－チン独裁
　ソ連崩壊後９０年代の経済混乱時期に、エリッイン大統領に買われて大統領代行となったプ－チンは、大統領選で大統領に当選した。
　彼は、元ＫＧＢのスパイという経歴から、巧みに政敵を封じ込め、反政府のメディアを潰したり乗っ取ったり、さらには政府に批判的なジャ－ナリストを抹殺し、政府批判の言論を徹底的に封殺した。
　事実、その時期には、１００名以上のジャ－ナリストが行方不明や事故、変死あるいは暗殺で消えているのである。更に、野党を弾圧して、政党活動を阻害し、選挙から閉め出すようなこともやってのけたのである。
　こうして、独裁体制を築き、腹心のメドベ－ジェフを使って、終身大統領的な地位きずいたのである。
　国民にたいしては、はっきりものを云う明快さと行動力を売り物に、ソ連崩壊で失った旧国土の回復を図るという期待を持たせ、ロシア系の住民が多いウクライナの領土のクリミヤ半島併合などを強行し、石油価格低迷に苦しむ経済不況にも拘わらず、国民の支持を得て独裁政治を強行しているのである。