中国共産党第19回の党大会で、党規約の行動指針に、習近平の「新時代の中国の特色ある社会主義思想」なるものを盛り込んだ。
そのポイントは三つある。
1経済、政治、文化、社会、エコ文明の建設を推進する「五位一体」構想
2ややゆとりのある全面的な小康社会の建設
3改革を深化した統治
　厳格な党管理を軸とする統治
　この思想の下に、国民の暮らしを底上げし、世界一の軍隊を創ろうというものである。
　これは、共産党一党独裁の下で、世界一の経済力、軍事力を持つ大国を建設し、世界制覇をしようという考え方である。
　中国は、既にこの思想に基づいた長期的な世界戦略を進めている。南シナ海に点在する岩礁の埋め立てによる軍事拠点化、「一路一帯」の構築、そのための資金供給のためのインフラバンク(AIIB)の設立、アフリカ諸国のインフラ投資などがそれである。
AIIBには、日本、アメリカは加盟していないが、英、仏、独をはじめ70ヶ国もが加盟しいる。
　力のある国が世界制覇を試みようとするのは、当然であるが、共産党一党独裁で、人権は軽視、言論は統制する、人権を主張する者は拘束して投獄するという国が世界制覇を企てることは危険この上ないことを認識すべきである。
　村上新八

　中国共産党の第１９回全国大会において、総書記の習近平は毛沢東と鄧小平に並んで、自己の名を冠した党規約(党員が守るべき基本ル－ル)を全員一致で可決させ、一躍党の超トップの地位を確立した。
　ここまでのし上がった習近平の戦術のポイントは三つある。
　その第一は、鄧小平の経済改革路線に乗ったことである。
　中国がGDPで、日本を抜いて世界第2位にまで成長したのは、鄧小平の解放改革政策への転換であり、それを踏襲してきたことによるものである。
　それによって、国民に大国意識を植え付け、その指導者は習近平であることを植え付けたことである。
　第二は、徹底した言論統制である。
　民主主義や基本的人権の尊重を唱える者は、国家転覆企画罪とかで刑務所にぶち込まれ、その上徹底的な監視体制を敷いて、反政府的なマスコミの報道やインタ－ネットは直ちに消去されるという強権政治で、国民に政府批判を一切させない、聞かせないことである。
　世界で最も監視カメラが多いのは中国であるとも云われているのである。
　第三は汚職の摘発である。
　習近平は、「虎から蠅まで」といスロ－ガンで、小物大物を問わず徹底した汚職の摘発を行った。これが国民に評価されているのだ。
　中国は昔から賄賂国家であって、政治家、官僚、実業家はもとより庶民にいたるまで皆がやってきたことなのだ。皆がすねに傷を持っていることで、特に近時高度成長と資本主義化で、民間が大儲けしているのを政治家や官僚が指をくわえて、傍観しているはずはなく、おれにもおとし前をよこせとばかり、収賄、贈賄に走るのは当然の成り行きであったのだ。
　それは、政治家にとっては、政敵を蹴散らかす格好の手段ともなった。
　それは「あいつが怪しい」と先に指さしした者が勝ちで、政敵を蹴落とす手段となったのである。
　習近平自身も収賄や不正はやっているに違いないが、権力の座におれば、先手必勝で、この手を使って政敵を蹴落とした結果なのだ。
　庶民もそれに気づいているであろうが、政治腐敗が摘発されること自体には異論はないし、習近平に向かって「お前も同じ穴のむじなだ」と云えば牢にぶち込まれるだけだから、黙っているたげなのであろう。
　この三つの戦術が効を奏して今の地位にのし上がったのであろう。
　これがいつまで続くのかは分らないし、これを覆すマグマがどこかに潜んでいるであろう。
　村上新八

　今回の総選挙は、政権選択の選挙ではなく、「阿倍一強」と「与党議席の三分の二阻止」にあったと思うが、そうはならなかった。極めて残念である。
　その主因は、野党の分裂騒ぎにあったので、自公与党も意外な結果に驚いて勝利感もなかったようである。
　飛躍的に伸びたのは、立憲民主党だけだが、議席数にして50そこそこで、三分の二を占める与党にどう対応するのかが問題である。
　これについて２３日のテレビで、立憲民主党の枝野代表は、「野党の数合わせをして対抗しようとは思っていない。党の理念で、国民の声に沿った政治を、と云っている通り、国民に向き合って世論に訴え、世論に沿った政治活動を徹底することによって、与党に対応する」と云っていたのが正しいと思う。
　安倍内閣は続投するであろうが、内閣支持率より非支持率の方が高いことは、阿倍の不公正な政治姿勢や安倍内閣の強引な野党無視の政治運営の仕方に批判的な国民が多いことを示しているのだから、この枝野戦略は成功すると思う。
　下手な数合わせは、またまた分裂を招くだけである。国民に訴え、世論を形成してゆくことこそが、多数与党への対抗力となるたげでなく、真の民主主義形成への途となることは間違いあるまい。
　問題は、国民との対話、コミニケ－ションのやり方だが、ITも駆使して、活力あるやり方を工夫してほしい。
　村上新八