劉氏は、平和賞授賞式典には無論出席できないが、劉氏の妻の劉霞さんも、自宅軟禁同様の状態にあるから出席はできない。
　これに追い討ちを掛けるように、中国政府は、各国にノ－ベル平和賞授与式には出席しないように、働きかけさえしているのだ。
　EU諸国、アメリカ、日本は出席を決めているが、インドネシア、キュ－バなど数カ国がこれに応じるようである。
　受賞者は、民主化を要求する著書を公開しただけで投獄されているのだから、民主主義を標榜している国が出席するのが当然のことなのだ。
　中国は、自国の経済的影響力をかさに着てのことであるが、このような傲慢不遜な行為に出た例は７５年以上前のナチス政権だけであったという。まさに、人権抑圧の中国の面目躍如である。
・主権の擁護、回復の社会正義
　これは国家の主権が侵害されり、侵害の畏れがある場合に、それを護ったり、回復したりする社会正義である。
　北朝鮮による拉致問題も、これに入るが、ここでは、領土、領海問題にに関する主権問題に絞って論ずることにする。