その原因の主たるものは、人間の経済活動に伴って発生する二酸化炭素であるとされている。
　０８年の統計によると、地球温暖化を進める元凶と看做されている二酸化炭素の世界全体の排出量は年２２６億トン、このうち中国は最大で６０億トン、二位がアメリカの５９億トンである。この２国で全体の４２%を占めているのである。
　これに対する世界の対策である「京都議定書」の期限が１２年で切れるため、１０年１０月、メキシコのカンクンで開催されたCOP１６(国連気候変動枠組条約代１６回締結国会議)で、今後の対応について協議された。しかし、協議はまとまらなかった。
　中国、アメリカが加盟していない京都議定書の延長でよいと米中が主張したためである。
　中国は世界一の排出量だが、人口一人当たり排出量では世界で100位くらいであり、まだ開発途上国だから、勘弁して欲しいという理屈である。
　しかし、世界の排出量の２２％の二酸化炭素を排出している世界第二の経済大国である事実に変わりはないのだから、人口当たり云々は、理由にはならない。
　アメリカは、開発途上国も排出抑制の義務を負うべきだが、それがないことを不参加の理由としている。
　しかし、大国としては、率先して排出抑制の範を示すべきであろう。