これは、経営が苦しい場合は、経営者にとっては負担である。その一方で社会保険庁の役人は、保険料の納付率が自分の業績の評価になるからこれを少しでも上げたい。そこで両者に都合の良い次の手口が考えられたのである。
１実際の給与よりも支給基準を低く申告する。その結果その差額分だけ保険料が安くなり、経営者は得するし、収め易くなるから納付率も高まる
２役人と共謀して基準給与を下げる
　１は会社独自でやるものだが、これは共謀してやるものであり、なお悪質である
　更に、悪質になると、従業員にからは正規の保険料を給与から天引きするが、これを納付せずに経営者が着服してしまうのである。
　年金受給資格ができるのは２５年だから、支払いから実際に受給するまでは２０年から３０年の間がある。
　その間に、自分の支払い保険料の累計額をチェックする人はまずいない。その手続きが七面倒だからでもある。