日本国憲法では、宗教、良心、思想、出版、学問、言論、身体、結社、居住、移転、職業選択、財産、住居不可侵、不法な抑留、通信の秘密、不法逮捕、などの自由権が保障されている。これらは公共の利益に反しない限り、人は自由に生活できねばならないという理念に基づくものである。
　これらの権利は、国家から認められるまでもなく、本来は人間が人間らしく生きるためには不可欠の条件であり、その意味で自然権と言われるものである。
　しかし、封建社会では、それらは制限されていたのであるが、それはおかしいとされたのが、１６８９年の権利章典であり、１７７９年のアメリカの独立宣言や１７８９年のフランス革命の人権宣言であった。
　だが、今日なお、この基本的人権に制約を加えている独裁国家がいくつかある。アジアでは北朝鮮、中国、ミヤンマ－である。
　ところで、「知る」は本来の基本的人権には、含まれてはいない。それは参政権と同様に民主主義社会での必須条件だからである。
　民主主義社会では、国家主権は国民にあり、政治は国民によって行われるものである。