労働党は、ロンドン市長選、統一地方選と相次いで敗れ、総選挙では過半数を割り込み、退陣を余儀なくされた。
　保守党は、第一党にはなったものの、過半数には達せず、第三党の自由民主党との連立政権を建て、保守党のキャメロン党首が首相に就任した。
　キャメロンの基本政策理念は、「大きな社会」つまり政府に頼らず、社会全体で社会保障活動をする、というもので、当面の目標として、ＧＤＰ比１１．３％の赤字を１５年までに１．２％に削減するために財政緊策として、次の歳出削減策を打ち出した。
　・児童手当の３年間凍結
　・住宅補助の見直し
　・医療管理コストの４５％削減（医療費はそのまま）
　・貧困層の学費補助の削減
　・図書館、公立ユ－スセンタ－の閉鎖
　・授業料の３倍値上げ
　・兵士、警官、教師の給与の１０％削減
　などの厳しいものである。
　１１年８月に、ロンドンでの警官による黒人青年射殺事件をきっかけに、全英に飛火した暴動は、これら緊縮財政政策に起因して、まずは、移民層の解雇が行われてたことによるものと考えられている。