・自民党の政策
　２００９年、民主党が政権交代するまでの６０年以上は、ほんの一時期を除いては、自民党政権であった。こんな国は、共産圏などを除いては世界にない。
　従って、日本の政党の政策史は、自民党の政策史そのものなのである。
　戦後日本の経済復興の追い風となったのは、朝鮮戦争（１９５０－５３年）とベトナム戦争（１９６０－６８年）の戦争特需であった。
　日本はじまって以来だとして「神武景気」と名付けられた１９５６－７年には、経済白書で「もはや戦後ではない」として、日本の技術発展による経済発展が強調された。
　この年末に発足した石橋政権が僅か２ヶ月で病に倒れ、それを継いだ岸内閣は、自衛隊の増強、憲法調査会の発足、教員の勤務評定など逆コ－スを強め、更に安保協定の改定交渉を始めるなどによって、国民の間に反感機運が高まった。
　この安保条約は、1９６０年の衆院強行採決で発効させたが、岸内閣は総辞職した。
代わった池田隼人首相は、岸の大国化政策を転換させ、「所得倍増、高度成長」をスロ－ガンに掲げた。その倍増計画は、６０年度の１３兆６０００億円を１０年以内に２６兆円にしようというものであった。が、１年後の６１年には、３年後の中間目標とされた１７億６０００億円が達成されたのである。