しかし、円高になっても貿易黒字は減らず、低金利と相俟って、銀行にも国内にもカネがあまり、そのカネが株や不動産のような投機性の高い投資に流れたのである。
　政府はこれを後押しするかのように、リゾ－ト法を施行し、不動産バブルに拍車を掛け、「土地は絶対に値下がりしない」という土地神話もからんで、土地、ゴルフ、リゾ－トマンションの価格は高騰した。
　これを警戒し始めた政府は、１９９０年３月に、総額規制を実施、事実上不動産融資を停止させた。ここからバブル崩壊が急坂を転がり落ちることになったのである。
　この年に湾岸戦争が勃発、日本は１０億ドルも、拠出したが、「日本はカネは出すが、血は流さぬ」と悪評価されただけであった。
　１９９１年、ソ連が崩壊、７４年に亘る壮大な社会主義実験は失敗に終わった。
　９２年ＰＫＯ法が成立、自衛隊の海外派遣が可能となった。
　９３年には新党ブ－ムが巻き起こり、自民党は総選挙で過半数を割り、非自民連立の細川政権が誕生、５５年体制は蒔くを閉じた。
　連立政権は、小選挙区比例代表並立制を成立させたが、カネと政治疑惑で退陣、代わった羽田内閣はわずか２ヶ月で退陣、村山社会党代表を首班とする自社さ連合政権が誕生した。
９６年の総選挙では自民党が返り咲いた。９７年にはバブル崩壊の余波を受けて、拓銀、山一證券が破綻した。