９８年、アジアから始まった経済混乱は、ロシア、中南米、米国に広がり、日本も戦後、かってない不況に見舞われた。
　参院選では、自民党が大敗、消費税率を３％から５％に引き上げた橋本内閣が退陣、小渕内閣に代わった。
　小渕内閣は、公共事業で景気回復を図ろうと、国債を多発し、小渕自身が「後世、借金王となった首相と言われるだろう」と自嘲するほどであった。
　小渕はまもなく、病気で急死、代わった森内閣は舌禍のため短命に終わり、自民党総裁選では「自民党をぶっ潰す」「自民党を変える」というスロ－ガンを掲げた小泉純一郎が圧勝した。
　自民党に飽き飽きした国民も、「変人、小泉なら自民党を変えられるかも知れない」と思って、それに期待を掛けて、小泉支持したものと思う。
小泉への支持率は８０％を超える状態であった。
　小泉は「改革なくして景気回復なし」を施政方針としたが、政策の全体方向はアメリカ従属をとりながら、経済には全く音痴であるため、経済政策はアメリカ式の「市場原理主義」「財政再建」「自己責任、自助、自立原理主義」の経済学者、竹中平蔵に任せっ切りであった。
　その主要政策は、規制緩和、高額所得者層の減税、労働者派遣法改正、地方行政権限拡大、三位一体改革、郵政民営化などであった。