その結果は、所得格差の増大、中間所得層の減少と非正規社員、医療サ－ビス低下、ワ－キングプア－の増大を齎した失政であった。
　小泉内閣辞職後、安倍、福田、麻生と首相はめまぐるしく代わったが、いずれも短命、衆参ねじれに嫌気して放り出したような格好であった。
　０９年の総選挙で、民主党が大勝した。保守的な日本の有権者も、自民党に合い愛想を尽かせたのであろう。
　民主党の鳩山代表は、「コンクリ－トから人へ」をキャッチフレ－ズに、高速道路、本四架橋、東京アクアラング、ダム、１００箇所もの飛行場など、自民党政権時代の公共投資のムダをなくし、子育てや教育、暮しの向上にまわすことを狙って、「子ども手当て」「高速道路無料化」「高校授業料無料化」「農業の個別所得保障」などをマニフェストに謳った。
　このように、その民主党が掲げたマニフェストは、ばらまきづくめであったが、その財源は、１７兆円と見込まれるムダ排除と、支出優先順位の見直しで捻出できると予見したのだ。
　その財源捻出のために「事業仕分け」という手法を使って捻出に努めたが、その捻出額は、予想をはるかに下回るものであった。
　それに加えて、１１年３月１１日に起こった、１０００年に一度と言われる東日本大震災の発生、東電の福島第一原発の被災による大規模な放射能漏れの発生、３万人近い人命被害、都市の壊滅、農畜産物の放射能被害が発生し、その復興に２０兆円を超える費用が掛るという事態に立ち至ったのである。