以上のべてきたことは、政権党の政策の形状的な共通点の問題であるが、いまひとつは、性質的な共通性の面である。それは五つある。
　第一は、国民が嫌がることは先送りすること
　日本の借金は、中央、地方をあわせると、１０００兆円近くになる。バブル崩壊後は、毎年３０兆円から４５兆円くらいのペ－スで借金が増えているのである。この額は、世界で他に例のない額ではあるが、日本の場合は、その殆どが、１２００兆円と言われる国民の金融資産で賄われているから、ギリシャのような金融危機にはならないで済んでいるのだが、それもあと２，３でパンクするのである。
　この問題に対処するために、何度が「プイマリ－・バランス」つまり、国債の利子や償還の額は別にして、あらたな国債の増発はしないで済ませよう、という目標年が決められたが、ご破算になってきたのである。デフレが解消しないとか、リ－マンショックでの世界不況、円高による輸出不振などの続発で、経済環境が好転しないからである。
　少子高齢化の日本では、年金や医療費は増えるばかりである。だから、歳出は年々増える、それをまかない、１０００兆円にも上る借金を返済しうるだけの税収が得られる見込みはないと思う。