第四は、超大国による要請である。
　日本政府に対しては、同盟関係にあるアメリカから、毎年「年次政策要望書」なるものが伝達される。
　これは勿論強制力はないが、それに沿う度合いによって、アメリカの日本に対する姿勢が微妙に違ってくる。
　ブッシュ大統領時代の国務副長官ア－ミテイジが「プ－ツ　オン　ザ　グランド」とか「ショウ　ザ　フラッグ」のような表現で、自衛隊の海外派遣を日本に迫り、ＰＫＯ法や周辺事態法を制定したのがその典型例である。
　「郵政民営化法」もアメリカが提示される「年次国策要望書」にも書かれているが、民営化させておいて、いずれ、アメリカの金融機関が乗っ取りを策しているのだというような話もあったくらいである。
　第五は、党利優先の政策である。
　民主党政権になってからは、影をひそめている族議員、業者、官僚が結託して、相互利権にプラスになるような政策を成立させるのである。
　大衆にはその真意は、なかなか分からない。その政策の必要性の講釈や、もっともらしい理屈はいくらでも創れるからである。