だから、政官業癒着の利権の維持、確保目的の政策は別として、本当は、党が違っても政策方向に大差がなくて当然なのだ。それを取り上げるタイミングや力点の置き方、徹底度、政策持続力、財源捻出力によって効果が左右されることがあるだけなのである。
　日本の首相は、１年おきに代わるから、外交でも長期的な話をすることも出来ないと言われる。尤もである。
　その原因のひとつは、首相の任期というものがなく、首相になる党の代表の任期が２年と短いことも一つの原因であるとされている。
　たとえば、アメリカの大統領任期は４年、フランスの大統領任期は５年、この間は動かせないから、これを支えてゆかねばならないことになる。
　しかし、日本のように首相りの任期がなければ、一寸問題が起きると、すぐ辞めろ、交代しろということになる。それで首相が代われば、新首相は自分のカラ－を出したいというのが人の常で、マスコミも世論もそれを要求するから、前政権の政策を止めたり、変えたりすることにもなるのだ。