第三の特徴は、当面マイナスになるようなことは民意にはならない点である。
　増税や福祉サ－ビスの低下、医療費負担の増加など、庶民生活にマイナスにになることを容認するような民意はまず在りえないということである。
　東日本大震災で発生した被災地塵芥を焼却した灰の保管地となることさえ、放射能怖さに激しく拒否されるのである。
　２０１２年現在、日本政府の借金は１０００兆円を超える勢いで増え続けつつある。これに少しでも歯止めをかけようと、民主、自民、公明の三党合意で決めた消費税率引き上げも、世論調査では、６５％が反対している。その他の野党9党も、みんなの党を除いては皆反対である。