つまり、自利中心の発想になるからである。それは全く他を顧みないということではないが、それは二の次三の次で自利が第一になるのは当然で、その自利による民意が、一般大衆の民意となるのである。だから、財政規律を正すための増税には反対という民意となり、６５％が反対となるのである。
・民意と政治
　このような性質を持つ民意と政治はどのような関係にあるか。
　それは政治体制の如何によって異なる。
独裁政治体制であれば、民意とは関係なく、独裁者の思う通りに政治が遂行されるように思うが、そうでもない。