このような少子化は何年か経ってから分かるというものではなく、早くからその傾向は察知できる問題だから、その対策は早期に立てられるが、ここに掲げたことが少子化の要因だとすれば、これらの要因は経済発展に伴う宿命的なものだから、その対策は容易なものではなく、効果も出にくいということなのだ。
　しかし、この少子化は、国家にとっては大きなマイナス要因である。
　将来の人口減少に繋がることは当然だが、労働力が減少し、消費が減り、GDPの減少、経済縮小に繋がることは勿論、日本のように、現役世代がリタイア世代を支える形の年金制度や国民医療皆保険制度をとっている国では、高齢者人口比率の増大に伴い、制度そのものが立ち行かなくなることが必至だからである。
　そこで、この労働力不足を補うための対策のひとつが移民政策である。
　いままでの移民政策は、少子化対策としてでなく、経済成長期における不足労働力確保のためにおこなわれてきたものであり、少子化を補う政策としてはこれからの問題であるが、この移民問題について考えてみよう。