だから、入り口即ち保護すべき秘密に指定する時点で、どのように秘密扱いにしても、口頭てやれば、盗聴されるし、ＩＴフアイルに記録すればハッキングされて、すべて筒抜けになるかも知れない。
　これを防ぐためには、秘密事項にする可能性のあるものについては、会話は禁じて筆談に、インタ－ネットの使用も禁じて伝令と文書にするしかなくなるのである。が、それは現実的には難しいから、秘密保護扱いにしても、国家間では、完全に秘密にし通すことは不可能ということになりかねないのである。
　
　つまり国家としての視点からは、秘密保護の有効性は保障し得ないということになるのである。
　次に民主主義の観点からはどうか。
　民主主義社会ではマスコミの自由な取材に基づく、不偏不党の立場からの自由な報道という条件が必須である。
　秘密保護の名の下に、この活動を統制したり、殆どのマスコミを政府の御用マスコミ化することは民主主義の破壊である。
　その意味で、政府に批判的なマスコミを徹底的に排除、弾圧している、中国のような共産党独裁国家や北朝鮮のような独裁者の君臨国家は勿論のこと、一応は民主主義を標榜しているプ－チンのロシアも民主主義国家とは言えない。
　秘密保護は国益のためと言うが、それは表面的には、同盟国との絆を強めるような振りにはなるが、逆に民主主義の根幹の一つである、マスコミの自由取材を制約し、自由な報道を脅かすし、報道の視野を狭隘化させ、報道の質、量を低下させることに繋がる可能性が大きいのである。これは民主主義を阻害する以外のなにものでもないのだ。