２官僚の無責任化助長に繋がる秘密保護法
　しかし、官僚にも痛みを分かつ行革は殆ど進んでいない。やられているのは給与の引下げくらいである。
　民間サラリ－マンの平均年所得は、２０１２年時点で、１０年前と比較して、８．９％も減っている。そこで、バランスを保つために、公務員給与も１２年４月に７．８％引き下げたが、その引下げ期間はむたったの２年だから１４年３月には終了するが、これを延期するような動きは見られない。
　天下りの問題にしても、これは一応抑制されている形にはなっているが、現役出向という抜け道で、規制に引っかからずに、天下りは堂々とやられているのである。
　つまり実質的には官僚の天下り拡大を容認することになるのである。
　また、各省幹部人事権は、内閣が握るように変えられるが、これは官僚に政権のいうことをきかない官僚は幹部登用しない、ということを示唆するものである。
　秘密保護法にしても、秘密にするか否かを実質的に決めるのは官僚になるから、どんどん秘密扱いにしておけば、官僚の半恒久的な責任逃れになるという意味では、官僚保護の機能を持つ法でもあるのだ。
　こう考えると、自民党政権の思惑は官僚を味方に引き入れることにあると考えざるを得ないのである。