しかし、そういうお詫びだけでは済むものではない。
　　経営のトップは、総責任者としてのその不祥事のけじめの付け方にはいろろいある。
　トップの座を辞する人もいるし、自殺する人もいるかと思えば、再発防止のために改革を図ることが最大の責任のとり方であるとして、そのまま居座る人もある。
　しかし、形はどうあれ、身を引けばよいというものではない。と言って、後始末を口実に居座るのも問題である。
　そこで必要になるのが、説明責任である。
　即、辞職すべき場合もある。それは次二つの条件がある場合である。
１自分の能力のなさ、マネジメントの悪さから不祥事が起きていると自認した場合
２その不具合の再発を防止するための改革をなし得る適任者がいる場合
　この場合には、即辞職することが最善策であることを世間に納得させるべきであろう。
　
　しかし、不祥事の再発防止に自信があり、自分が身を引いても、ただ逃げて、自分を楽にするだけ、と判断した場合には、その対策方向と見通しを世間にきちんと説明して、事態が改善されるまでは残るべきであろう。