・経済のバブル化と崩壊
　金融政策の見通しの誤まりで、金融緩和がゆき過ぎたりすると、低金利が続く結果、過剰資金が株式や土地に流れ込み、これらの相場を吊り上げる結果になる。
　つまり、経済成長率、物価上昇率、利子率など経済のファンダメンタルズを大幅に上回って、経済が実体以上に、泡のように膨張するからバブル経済というのである。
　個々人は、景気がよいと錯覚して、株を買ったり、土地神話を信じて土地、建物に投資したりし続ける。その結果バブルは益々膨張する。
　こうしたバブルは、必ず崩壊し、金融システムが機能しなくなり、景気は一挙に低落するのである。
　日本でも１９８０年代後半にバブルとなり、１９９０年に崩壊、未だにデフレが続いているのである。
４郵政民営化を問う総選挙
　民主主義のもとでは、総選挙でも時おり行き過ぎが起こる。
　　小泉政権下の２００４年、郵政民営化を問う総選挙が行われた。
　小泉は、自分の政治改革の本丸だと、執念燃やしたのが郵政選挙であった。
　彼が執念を燃やした理由は、アメリカから要請があったこと以外は未だに不明。公務員改革に関連して、公務員が減るなどと言ったことはあるが、民営化しても会社員と名称が変わるだけで数が減るわけではない。