その逆にODAをけちることは長期的には国益にマイナスになる可能性も秘めているとも言えよう。
　この長期的国益をとるか、短期的国益をとるかは、為政者の判断となる。
　また、国益は、個別の問題について、国家間の交渉で、勝ち取ったり、取られたり、妥協したりするものだけではない。一国の指導者の言動について、他国が受け取るプラス、マイナスの反応が、国益を大きく左右するものである。
　それを相手国の政府やマスコミが大衆扇動のネタとしてつかうかどうかにもよるが、その言動に抗議する大デモや暴動を惹き起こしたり、当該国系の商業施設や工場の破壊や略奪にエスカレ－トすることもあるし、貿易規模の縮小や観光客の減少につながることもあるのである。
　むしろ、国益というものの影響のおおきさからいうと、外交交渉での国益の交渉事は、双方とも経験豊かな外交官同士の交渉であるから、適等なところで妥協して、双方ともウィンウィンな感触を持って収めるることが多いが、それに対して指導者の言動に対する反応は、それが相手国の大衆の気に染まなかった場合には、大衆は職業外交官ではないから、不満や抗議がまともに膨張することになるから、それだけリスクも大きくなるのである。