この三つは原状回復の措置であるから、これらに対して、パレスチナ側からのお返しのを提供する必要はないが、イスラエルが求める、ハマスの武装解除くらいはやってもよいと思う。
　これが、中東問題解決の鍵を握っているユダヤ人の国、イスラエルに対する「無思慮への警告」である。
　アーレントはユダヤ人だから、ここでは彼女の主張する「無思慮への警告」をユダヤの国イスラエルに返したが、その他にもこの警告が必要と思われる事案は世界中にある。
　世界には、思慮が足りないと思われる非条理なことが沢山ありすぎるのだ。
　
　原発問題、核兵器問題、戦争、人権無視問題、少数民族の迫害、故なき差別化、失政問題、領土、領海問題など、深く思慮すれば、今とは違った好ましい解決法が見出せるであろうと思われる事案がごろごろしているのだ。
　これらはいずれも、無思慮への警告が必要な案件だが、それらはすべて為政者への警告である。
　しかし、このような警告を発しても、それがせ聞き容れられる可能性は極めて低いと思う。それぞれ勝手な国益とか権益と、核心的利益とかの理屈を持ち出して、耳を貸そうとはしないからである。
　また、これを裁く国際機関も力不足で役には立たないのである。
　つまり、我欲を押し通そうとする態度は、国家も民間の個人も変りはないのである。いや、国家の方が権力や武力を持っているから、民間よりも悪質だと言えるのである。