このような中国のアジア覇権志向は、中国が描く新しい型の二大国関係の基礎固めは、中国国民に対するパフォ－マンス効果のねらいもあるのではないかと思う。
　　長い一党独裁の共産党政権の中国国民に対するプラスは、日本という侵略勢力を一掃したことおよび、戦後の高度成長によって国民の生活水準を向上させたことである。
　今までのところは、臨海と内陸、資本家と庶民とで大きな所得格差はあるが、貧困庶民も、経済高度成長による何がしかのおこぼれに預かってはいるし、基本的人権の制約は著しいことも分かってはいるが、多少はその生活レベルが向上してきていることを認めて、経済成長につられて政府について来ているのであろう。
　ところが、その民心もそろそろ曲がり角に来ている。
　貧富の差は益々大きくなり、官僚、政治家の汚職や私腹を肥やす傾向も激化し、小数民族問題も加わって、これらに対する民衆の多様な不満のマグマが蓄積され、爆発する可能性が高まっているからである。
　大物政治家や大資本家が、そのリスクを回避するために、資産をアメリカに移したり、子弟をアメリカに住まわせたりする動きが盛んになっているという。
　こういう国内の不満の矛先をかわす方法として、今までは、日本の侵略を跳ね返した共産党の功績を誇示したり、尖閣諸島問題などで、反日感を煽って、それによってガス抜きをしてきたが、世代も変り、その効果も薄れてきた。
　そこで。次の手として、大国アメリカに伍して、アジアにおける地域覇権国となるという国家目標を掲げ、国民の関心を集中させ、共産党政治への支持と信頼を強化、継続させようとする意図があるのであろうと思う。
その裏には、共産党の一党独裁によって、太子党はじめ、利権享受地位の温存、継続願望が巨根を張っているのは間違いあるまい。