このような消費者行動が予想されれば、企業も内部留保を投資や増産に回すことを躊躇するであろう。
　これらの儲けの好循環サイクルを阻害する要因が潜在している日本では、アベノミクスが成功する可能性は低いと思う。
　確かに、日銀の融緩和政策の継続、年金積立金の株式運用枠の増大などで、余剰資金が株式市場に回り、株価は値上がりしてはいるが、これは日本経済の実態とは乖離した株高で、しかも株式購入の６０％が国外投資家すなわちベッジファンドが占めているのだから、いつなんどき大暴落がおきないとも限らないリスクを背負っているのである。
・所得格差は経済成長を損なう?
最近りOECDの分析によると、所得格差が縮小している国のほうが、所得格差が拡大している国よりも経済成長のスピ－ドが速いとされている。
　例えば、所得格差が拡大していろメキシコやニュ－ジランドでは、過去２０年の間に成長率を１０％低めたと見られ、また、イタリア、イギリス、アメリカでも6~7%は低められたと推定されるという。　
　その原因は、低所得層で教育投資不足になり、子弟の教育水準が低下することにあると言われている。