全国の母子家庭は、２０１１年には１９９８年比１．５倍の１２３万所帯に上るというが、その平均年収はわずか２０１万円で、子どもがいる平均所帯の４０％という低さである。
　その低所得の影響は、子どもの学力レベルの差としても現れている。
　お茶の水女子大学が行った調査によると、２０１３年に行われた学力テストを分析した結果、親の収入が高い家庭の子ども程学力が高く、収入が低い家庭の子どもとの学力差は本人の努力などでは挽回が難しいということが分かったという。
　経済的に家庭が豊かであれば、家庭教師を付けたり、塾に通わせたりもできるが、食うたけで精一杯の所帯ではそこまで手が回らないこともあろう。それは当然学力に影響するであろう。
　親の収入の差は大学進学率の差としても現れている。
　現在の全国の大学進学率は、５０％を超えるが、一人親の所帯では２４％と半減しているのだ。
　このように、貧しい家庭の子どもは、教育機会を失い社会的流動性の低下をもたらし、全体としての社会的な能力開発が阻害される結果、経済成長にも影響を及ぼすことになるのである。