そういう怠け者もいるではあろうが、それはごく一部で、医療費難民のほとんどはいろいろな事情で、民間の健康保険に入れなかった人たちなのである。
　このような不完全な健康保険法の改訂への不満が、自動車産業や金融資本への政府支援に対する不満の問題などと一緒になって、民主党は１９１３年の中間選挙で大敗したのだ。
　高福祉、高負担か、低福祉、低負担かの議論がある。これでゆくと、アメリカ社会の中間所得層以上は、低負担低福祉でやればよいというのであろう。
　この議論は別として、人間社会は、人に優しい社会あるべくきだという点では反対する人は少なかろう。
　人に優しいということは、怠け者を擁護するということではない。本当にやむを得ない事情があって、生活に困っている人を社会全体で助ける仕組みのある社会が、人に優しい社会であると思う。
　そういう制度を維持してゆくためにはカネガ要る。そのカネをどう区面するかである。
　それは当然負担能力に応じて負担するということになろう。その負担能力は、所得と資産額に比例する。つまり、取得税や相続税に対する累進課税制で、所得や相続財産の額に応じて負担する方法が良いと思う。