この累進税率は、所得よりも相続財産に対してより高率にすべきである。その理由は二つある。
　一つは、親は基本的に、子どもには十分な教育を施してやれば良いので、児孫のために美田を残す必要はないからである。
　今ひとつは、相続税の方が徴収額が大きく、資産再分配の効果が大きいからである。
　尤も、親が企業のオ－ナ－で、それを子どもに継がせたいと思い、子どももそれを望んでいる場合には、その継承を阻害しないような措置は必要であろう。
　このような考えに対する反対意見もある。
その一つは、所得に対する累進課税率を高めると、稼せごうとする意欲を阻害するという意見である。しかし、カネを稼ぐことが得意な人は、その稼ぐこと自体が面白くてやているのだから、税金が高くなったから、稼ぐのを控えようという気持ちにはならないものであるから、この懸念はないと思う。
　いま一つは、課税率が高くなると、それが低い国に住居を移転してしまう人が出るという懸念である。事実このような事例もあるから、それほ抑制する措置は必要であろう。