中国の問題はさておいて、これらの所得格差拡大の弊害を減らすことが必要である。
　そのための資本形成のためのの累進課税の徴収とその使途については前述したが、その基本となる考え方は次の三つである。
1個人の能力の差としての所得格差は、自由競争社会での自然発生的な現象として認めるが、子が親の資産を継承して、それを増やすのは、個人の能力差とは認められないから、これを累進相続税率で是正する。
　親の事業継承を認める場合でも、それは事業の存続が社会的に必要と認められる場合であるから、相続人の持ち分、例えば株式保有は削減される。
2所得格差が生じるのは、個人能力の差によるものが大きいが、それを認める社会制度があり、儲けさせてくれる大衆がいるからであるから、その格差所得を社会に還元する義務をも認めて良い。
3２は善行であり、それはそれをやる当人にとっても快いことでもあるから、「一日一善」と言う言葉があるように、本人にとっても快事でもあるはずである。