３武力攻撃・存立危機事態法
　この法案は日本と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由と幸福追求の権利根底から脅かされる明白な危険がある事態をいう。
　このような事態であること、あるいはそれが予測しうる事態であることの認定とその前提となった事実、これを解決する為に他の方法がないこと、だから事態に対処する為には武力を行使が必要であるを確認し、武力行使を行うというものである。

　日本と密接な関係にある他国だから、アメリカとか日本側にある国であろうが、この国が武力攻撃されて、そのために日本国民の生命、自由が根底から脅かされるというのはどういう事態なのか想像し難いし、その急を要する認定を、誰がどのように明白にやるのかも不明である。
　たとえ、日本周辺にいるアメリカ海軍のイ－ジス艦が武力攻撃を受けたり、9.11の同時多発テロのような事件がアメリカ本土で起こったとしても、それが日本国民の生命や自由を根底から脅かす明白な事態とは言えないのである。
　逆に、日本と密接な関係にある他国が、武力攻撃を加えられれば、すべて、日本の危機であると強弁して、自衛隊を派遣して、日本が武力行使をすることも可能になるのである。これは完全な集団的自衛権を認めることである。