孤独な認知症老人でも、資産があり、しっかりした法定後見人がいればよいが、そうでなければ、その資産をねらう禿げ鷹どもに食い物にされる可能性は高いのだ。

　しかし、これらの五つの要因は、下流老人化の契機であって、原因とは言えない。原因はもっと根底的なところにあると思う。
　それは、低所得者を多量に輩出せざるを得なくするような日本の雇用形態である。その雇用形態とは、「派遣労働制」である。
　日本の派遣労働の歴史は古い。江戸自体には「人貸し」と称してそのような商売はあったという。しかし、世間からは、やくざなまともではない商売と見られていたのである。
　この派遣事業がまともな事業として陽の目をみるようになったのは、１９６６年、アメリカのマンパワ－社が日本に進出し、マンパワ－・ジャパン社を設立し、外資系の企業に事務職を派遣する事業を始めてからである。
　１９７３年には、日本系の「テンプスタッフ」が設立され、その後次々と派遣会社が設立され、派遣事業が盛んになるに伴い、派遣関連の法律も整備されるようになったのである。
　派遣が盛んになった理由は、企業が派遣利用による人件費の低減メリットに飛びついたからである。