２０１５年に政府は派遣改正案を成立させたが、これは派遣制に伴う従来の弊害を是正するどころか、逆に弊害を更に強めるものであった。
　非専門的業務２６種については、最長３年という派遣期間を撤廃し、派遣労働者を生涯、低賃金でその地位に止めることができるようになることと、専門的業務については３年という派遣期間を決めることによって３年毎に転職を強いることになるからである。
　このような派遣労働制とそれに伴う下流老人化の弊害を取り除くには、従業員という人間に対する確固たる哲学がなければならない。安い労働力であれば良いでは駄目だと思う。
　その哲学のポイントは次の３点である。
１企業にとって最重要な財産は人間である。人間を育て、その人間に企業に貢献してもらうことが、企業の繁栄とサバイバルの基本である。
　設備や器具はカネを出せば買えるが、企業に役に立つ人間は企業で育てるしかない。本当に即戦力にな得る人間なんていないと思ったほうがよい。
２労働者にとっては、企業と家族の生活の安定が図れることと昇進の期待が、最高のモチベ－ションになるし、そのために懸命の努力をする。
　そのような場をつくってやることが経営者の使命である。
３この条件を保障することが労働者の帰属意識と企業貢献意欲を高めることに繋がるものである。