１８５３年、米国大統領モンロ－が表明した「モンロ－主義」と称されるアメリカの外交原則、即ち
　・植民地に反対
　・新しい独立国家に対する圧迫、干渉反対
　・ヨ－ロッパ問題への不干渉
の三つを主眼とするモンロ－主義も、このようなアメリカの例外性認識に基づくものであると考えられる。
　しかし、今日では、かって謳われたアメリカ例外主義の要素は大分失われてしまっている。
　元米国労務長官で、バ－クレ－大教授のロバ－ト・ライヒは「米国で最も裕福な４００人の総資産は、底辺の１億５０００万人の総資産よりも多い」と述べている。
　２００５年の研究では、ヨ－ロッパやカナダの貧困家庭に育った子どもたちの方が、貧しい境遇にあるアメリカの子どもたちよりも、成人してからより多い富を築いているという報告もある。
　このように所得格差と貧困の世代間継続の広がりで、アメリカンドリ－ムは死語になりつつあるのである。
　殺人は１日に８７件、戦争の回数でも世界トップの記録を持ち、核兵器を使用した唯一の国、アメリカは、今や悪い意味での例外国になっていしまっているのだ。