この安保法令に関しては、国民の過半数が反対、政府の説明不足だと思う人は世論調査で８割を超えていのだ。それにも拘わらず、与党は多数たのんで強行採決によって、成立させたのである。
　自民党政権が長年にわたって主張し続けた「集団的自衛権は憲法違反」という固定していた判断は、一内閣によって一挙に覆されてしまったのである。
　自民党が強行採決した背景は三つある。
１安倍内閣の本丸は、祖父の元A級戦争犯罪人岸信介の果たせなかった悲願であった憲法改正にある。しか、国論は、憲法擁護であることは分かっているから、次善の策として憲法解釈を変更して集団的自衛権を認めようと考えたこと
２戦争を知らない世代である阿倍晋三は、日本を、戦争が出来る普通の国にしたかったこと
３軍備拡張に注力する中国、核兵器、ミサイル開発を推進する北朝鮮に脅威を感じ、それを米国との安保軍事力を強化することによって抑制することが出来ると考えたこと
　この三つの考え方は、解釈改憲の案は最近考えたものだが、その他は、阿倍が衆院議員に初当選したとき以来の持論であったという。