その機会がに民主党政権が政権運営に失敗した２０１２年にたまたま来たのだ。
　２０１４年の総選挙で衆院で連立の公明党を合わせて三分の二の議席を擁した自民党中心の与党が政権を担うことになった。
　三分の二もの絶対多数を与えたのは、６年間に亘る民主党政権に失望したあまりの国民の過剰な反応で議席を与えすぎであった。これも民主主義ではやむを得ない現象である。
　有権者は、公明党の支持団体の創価学会のように、候補者別に投票する有権者を割り振るようにはゆかず、ひとりひとりのの判断で投票するので、こういうことも起るのである。
　安倍首相は、この状況を憲法改正の絶好のチャンスとみた。しかし、彼は、憲法改正の国民意識は成熟していないことも知っており、それに代わる、憲法解釈の変更による集団的自衛権の容認を目論んだのだ。
　そのための阿倍の戦略はこうだ。
１まず、長年に亘るデフレに悩まされている経済を上向かせること
　そのために、「財政出動」「金融緩和」「経済再建」の三本の矢と称する政策を推進することとした。
２自民党の歴代政権が、憲法上出来ないと主張してきた集団的自衛権行使を可能にするように、憲法解釈を変えること
　そのたに、法の番人として、現憲法下では集団的自衛権行使は出来ないという持論を曲げない内閣法制局の長官人事を変えた。
　従来は、内閣法制局生え抜きの者を長官に任命してきた人事慣行をひっくり返して、阿倍の意のままになる人物を他から横滑りさせて、長官に据えたのだ。