・ＮＨＫの籾井会長が、「原発関連の報道は政府の公式発表をベ－スにやれ」と指示。
　籾井は安倍の公共放送を押さえる戦略で任命された阿倍派の人物で、就任時の記者会見で「政府の云うことに反対する訳にはゆかぬ」と発言して批判された男で、番組には口を出さぬと弁明したが、いよいよ本音が出た感じである。
　原発反対の世論が高いなかで、ＮＨＫは、原発促進を進める政府に添った報道をやれということである。
　しかし、国民の視聴料て維持されているＮＨＫは、国民のものであり、自民党の広報機関ではないはずである。冗談ではない。
・国際的に批判される政府の言論統制
　このような政府の言論統制に対しては海外でも批判の声が高い。
　アメリカのワシントン・ポストは「戦後日本の成果である報道の独立を含めた自由主義制度を阿倍は犠牲にして自らの目的を達成しようとしている」と批判し、また、イギリスのタイムズ紙は「日本のジャ－ナリズムは、言論統制の圧力に対する抵抗をもっと強めるべきだ」と述べている。
　更に、言論の自由に関する国連特別報告者としてはじめて訪日したデビット・ケイは、特定秘密保護法、高市発言、国谷、古館など著名なニュ－スキスタ－に対する降版圧力、教科書問題からヘイトスピ－チに至るも問題に言及し、その背景となつている政府の言論統制圧力に対して「日本の報道の独立性は重大な脅威に直面している」と警告しているのだ。