更に、この言論の自由制約の問題は日本の「報道の自由」に対する危機として海外からも懸念されているのだ。　　　　　国際NGO「国境なき記者団」が２０１６年４月２０日に発表したランキングによると、報道の自由の国際ランキングは、１８０か国のうち、７２位で２０１０年の順位である１１位より６１も低下しているのだ。その順位を下げたのはほとんどが安倍政権になってからである。
　この順位はG7のなかでは、イタリアの７７位に次ぐ低位である。
　まことに恥ずかしい限りである。
・なぜそうなったか
　具体的には、先に挙げた様々な報道に対する圧力事例によるものであるが、そのような圧力が継続される背景が解明されねばならない。
　安倍政権になってから、戦前回帰かと思われるような急速な右傾化が推進された。
　その最たるものが、憲法解釈の変更による、集団的自衛権の確立を目指した安保法制の強行である。
　国会の審議も不十分、国民への説明も不十分であるために、マスメデイアも国民も納得していない、国民の大半が反対のまま、与党は数に頼んで強行採決したのである。
　こういう無理を押し通すためには、安保法制に反対する言論を押し潰さねばならない。
　中国や北朝鮮なら、反政府の言動をする者は、拘束、逮捕して刑務所や強制収容所にぷちこむが、民主主義国日本ではそこまでは出来ない。そこで様々な報道規制の挙に出たのである。
　つまり、右傾化理念、多数決は主義、ごり押し主義の三つが、報道規制の主柱である。
　村上新八