自由競争社会では格差は自然的に発生する。個々人によってその能力や運鈍根が違うから当然である。
　それはやむを得ないことだが、その格差のあるグル－プが増大し、定着するようになって、グル－プ間に溝が出来、それが相克が起るようになると、分断状態ということになるのだ。
　その分断を、マスコミが煽り、政党がその分断線を意識した政策を打ち出すことになると、その分断は社会問題として大きくクロ－ズアップされることになる。
　アメリカ大統領選挙での共和党の異色候補トランプやフィリピンのドゥテルテ大統領のように、国民の不満を短い激烈な表現で代弁するような風潮がある。
　これは分断の溝を拡げるためには有効であるが、対立を煽るだけで解決にはならない。
　このように、分断の溝が拡がり、共通認識が消滅しつつある社会では、相互に支え合うことによって、相互が利益を得るようにするという視点が大切だという意見も出る。が、これは問題によって異なる。
　移民問題なら、少子高齢化が進んでいる先進国にとっては、労働力や購買力を補う意味では長期的に見ればプラスの面の方が大きいとも言える。
　しかし、貧富の差が拡大し、中間層が薄くなり、アメリカのように、1%の富裕層が国富の９０％をも持つとというような分断は放置するわけにはゆかない。そこでは、貧困層は子弟の教育もままならず、貧困の世代間継承社会になりかねないからでもある。
　厚い中間層が存在する富の分布、つまり正規分布が正常なのだ。
　中間層は、努力と運次第で、富裕層に移れる可能性があるし、貧困層も中間層に手が届くからである。
　このような分断を是正するのは政治の役割である。
　村上新八