いくつかの例を挙げて「見解の相違」をどう扱うべきかについて考えてみよう。
・日本の防衛問題
　日本は、平和憲法の下で戦争放棄をしているが、自然権としての個別自衛権は認められている。が、それを補強するために日米安保条約を締結してアメリカの支援を得ることになっている。
　ところが、近年、東アジアの安全環境が変ってきた。
　ここ２０年来著しい経済成長を遂げてきて、GDPでは日本を抜いて世界第二位に躍り出た中国は、軍備拡大に注力し、南シナ海を領海視し、さらに日本固有の領土である東シナ海の尖閣諸島にまで手を伸ばしてきているし、北朝鮮は核兵器とミサイル開発に血道をあげて、そのミサイルは、日本全土は勿論、北アメリカ全体をもカバ－出来るレベルまで達している。
　このような安全環境の変化に応じて、日本の防衛体制の見直しが必要だという意見が盛んになってきた。
　日本の防衛については、二つの考え方がある。
　一つは、同盟国アメリカとの同盟を深化させ、集団的自衛権を認め、集団防衛レベルを高めて、敵がそれに脅威を感じて日本攻撃を躊躇うようにさせる方法である。
　今一つの考え方は、現憲法下では、集団的自衛権は違憲になるからこれを認めることは出来ない。あくまで専守防衛を旨として、日米同盟の下での個別的自衛の平和主義に徹するという考え方である。
　このいずれが、日本の防衛に効果的であるか、という問題である。これは見解の相違では済まされない問題である。