資本主義の行き詰まりが問題視されている。
　イギリスのロンドンでは、ヤングホ－ムレスが8万人もいるとか、大卒でなにかの専門職の資格も持っていながら、職がないなどの現象が顕著になつていると云われている。
　このような失業現象は、資本主義のゆき詰まりによるものとも云えず、資本主義でなくても不況現象としてはあり得るのである。
　最近、資本主義が変調を来していると言われるのは、そういうことではなく、ケインズ理論等従来の経済学に基づく景気浮揚対策が効かなくなったからである。
　景気浮揚対策としては、財政出動、金融緩和、金利政策などがあるが、それらは過去には効いたが、現在はそれらをやっても景気は良くならず、不況の長期停滞我慢性化しているのである。
　つまり、資本主義の常識が通用しなくなっているのだ。
　日本の場合、長期まのデフレを脱却しようと、政府が金融緩和で1000兆円もの借金をして、市中のカネをだぶだぶにしても、デフレは止まらないのである。
　これにはいろいろな要因が複雑に絡んでいるから、その解明は簡単ではない。そこで、問題関連構造分析の手法を用いて解明してみようと思う。