これらの要因のいくつかの具体的な事例をあげて置こう。
1アメリカの富は少数の富裕層に独占されている。
　最富裕層のわずか1%がアメリカの富の20%を保有し、上位10%
で全体の７0%を占めている。中間層の11%~50%が25%、最下層49%は全体の5%を占めるに過ぎない
2ここ１５年の間、サラリ－マンの給与は上がっていない。
3世界の所得ベスト100のうちの70%は大企業である。
4経済力の弱い弱小国は、低い法人税で先進国の大企業を誘致し、雇用率を上げようとしている。そのため、法人税の引き下げ競争が弱小国間で起っている。
5大企業でその本社を弱小国へ移す動きが活発化しており、それによる租税回避額は世界で年に2400億ドルに上っている。
6アイルランドの法人税率は12.5%だが、実際の法人税率は0わずか0.005%に過ぎない。
７ホンジュラスでは、外国企業が一定数の現地人を雇用かればホンジュラスの法の適用が免除される
８アップル社の合法的な租税回避額は年１兆円にのぼるという。
９アメリカ政府は、大企業から与党への莫大な政治献金の見返りとして、その政策の４５％が大企業向きの政策を打ち出している。