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カジュアル哲学 (続)

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  • from: 倭寇の末裔さん

    2016年11月14日 09時18分34秒

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    トランプ政策への疑問 (1)

    1米軍駐留経費全額負担の問題
     駐留米軍は、日本防衛のためだから、その経費は全額日本が負担すべきだと云うが、それなら、米軍を日本が傭兵していることになるから、日米地位協定や米軍が持つ日本の空の空路管理権などは全廃しなければならない。
    2日米同盟の意味
     国家間の同盟は双方の利益のために締結されるものである。
     日米同盟は、日本にとっては、被攻撃抑止力として、アメリカなとっては、アジアに睨みを効かす世界戦略の拠点確保の意味がある、そのウェ-トは60%以上だと思う。その狙いも放棄するのだろうか。
    3偉大なアメリカを取り戻すということ
     偉大な国とは、経済力、軍事力が優位にある国というだけではない。世界をリ-ドし、世界秩序と世界平和を健全化させ、維持できる国ということではないか。自国中心で閉鎖的な国家にしてみても偉大な国とは言えない。
    4アメリカの工業地帯のラストベルト化をなくす
     アメリカの工業地帯がラストベト化したのは、品質か価格かで他国との競争に負けたからである。それを元に戻すということは
    輸入品よりも、価格あるいは品質で劣る製品を米国民に押しつけることになることを意味する。そんなことが続く訳がない
    5保護主義指向のリスク
     保護主義というのは、輸入品をシャットアウトして、自国内の競争だけにしてしまうことになる。それは自国の開発競争力を弱め、国家間の競争に鎬を削る他の自由貿易国諸国の製品に遅れを取ることになるリスクを孕むことになる。
    6移民の排除
     不法移民の流入防止は必要だが、現状では移民は、米国の白人が厭がる、きつい、危険な、汚い部類の仕事を低賃金で担っているのだ。そのメリットを考えると移民はアメリカ全体としてはプラスの働きをしていると思う。一概に排除すべきではない。
    7イスラミアンの入国禁止
     イスラミアン差別視は今に始まったものではないが、これを更に明確にすることは、差別視を更に強化することになり、すでに子どもの世界にまでそれによるいじめが始まっている。これが 嵩じててくると現在米国内に住んでいるイスラミアンをもテロ行為に追い込む危険性を高めることになるのではないか。
     村上新八


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