政治上の政策には、与野党ともに全員一致で賛成というものもある。国民全体かが一致してそれを望んでいるような政策である。近時の例では、給与が低く、辞めてしまう人が多い保育士の給与アップ法や厚生年金の支給条件である、保険料支払い期間を短縮する法案などがある。が、このような法案はごく少ない。ほとんどの法案には反対派、賛成派がいる。だから、最終的には多数決で決めるということになる。
　民主主義とはつまるところ多数決主義だと云うのはこの故である。だから絶対多数を擁している与党の場合は、与党は、法案を議会に提出し、審議するまでもなく、政府提出法案が出来た時から可決されるのは決まっているだ。だから、審議がいい加減な通過儀礼的になり、審議不十分のまま強制採決に持ち込み、可決してしまうということにもなるのである。
　この場合、国民は賛成派と反対派に分断されてしまうことになる。この分断による抗争の激しさは、その賛否比率によって違ってくる。賛否比率がヒフティヒフティに近付くほど両者の対立は激しくなる。賛否比率に大差があれば、まあ仕方ないか、と諦めもつこうが、僅差であれば、諦め切れないからである。
　２０１６年のアメリカ大統領選挙がそうであるし２０１６年ににほんの国会で可決された憲法違反の安保関連法もそうである。
　敗北したクリントン支持派は、トランプの政策に従わねばならない。それが民主主義のル－ルだからである。
　独裁国家であれば、その独裁者が居座っているかぎり、その政策は変わらないが、民主主義の下では、次の選挙の機会に政権が代わり政策も一変する可能性があることが、民主主義の良い点ななのだ。
　だから、反対派は、過激な行動に走らずに、我慢して逆転の機会を待つべきだ、というのが「試される民主主義」ということになろう。