ロシアは勿論、タイ、フィリッピンでも、更にポ－ランド、ハンガリ－でも独裁あるいは権威主義的な傾向が見られるという。
　これを年齢層でみると、８０年代生まれのアメリカ人で、民主主義に同意するのは３０％程度に過ぎないという人もいる。
　民主主義は、目的ではなく、目的達成の手段であることは間違いない。目的はあくまで、国民の基本的人権を維持し、平和な暮らしを保障することであり、その政治的手段が今のところ民主主義が最適であろうということである。
　この価値観自体に変わりはないと思う。
　が、問題は、その手段としての機能を妨げる要因が起生しているため、投票行動が歪んでいるのだと思う。その要因はつある。
１貧富の格差の増大
　わずか１％の人が国富の数十%を占めているというような過大な格差は投票行動に影響を与えるのは当然であろう。
２中間層の減少
　中間層が富裕層に移行するのではなく、貧困層に移行する傾向が著しい。このような層は政治に絶望し、従来の政治否定の行動に出るであろう。
３移民の増加
　戦争や紛争による難民は別として、よりよい経済生活或いは雇用機会を求めて移動する移民の増加である。これが移民受け容れ国の雇用情勢を圧迫し、保護主義の傾向を顕わにするのである。
　これらに起因する大衆の不満をキャッチし、それに応えそうな
対応策を掲げる者が政権を獲得する傾向が顕著になってきているだ。アメリカのトランプがまさにそうである。
　しかし、これは、民主主義の価値観の崩壊ではなく、自由市場経済や再分配制度の問題である。
　村上新八