国際間の問題に関する国家間の接触が外交であるが、この対象範囲は広範に亘る。領土、領海、領空、防衛などの国家間の政治問題ばかりでなく、広く、経済、文化、学術、環境、人的交流など広範に亘る、その主体も官、民、皇室などがある。
　政府経済支援(ODA)などを携えて経済発展を支援する外交などは何処でも歓迎されるが、受け入れ国は、無償支援ならともかく、有償支援の場合は、その返済能力の問題で注意するひつようがある。
　中国などは、地域覇権確立の意図を隠して、笑顔でODAなどの資金を提供して、インフラ整備、空港、港湾構築などを行い、その投資が返済されない場合は、港湾や空港の長期借款を条件とするなどの制覇戦略に引っかけようとすることが多いと云われている。
　中国が現在進めている絹の道の現代版「一帯一路」計画などはその性格が強いと思われる。
　外交ではよく、「ウィン、ウィン」の外交などと言われるが、こんな例は多くはない。交渉が平行線で、決裂まではゆかなくても継続しましょうくらいで折り合う場合が多い。それは国際法の規定や双方の論理の筋だけでは通らないからである。法や論理を通せば決論は明白であっても背後にある国民の同意が得られないからである。
　国民大衆はロゴス的でなく、パトス的な考え方をする傾向があるから、論理的には正しい解決策であっても軟弱外交だとか難癖を付けて批判してくるからである。領土問題などは大体がそうである。日本の例をあげてみよう。