外交とは一口で言えば「相手国の反応と対応を予想しながら、当方の要求を相手国に分からせ、粘り強く折衝して国益を図るような解決に導こうとする行為」ということになろう。が、その難しさは問題によって違ってくる。
　領土問題については、係争地を先に実効支配したした方が圧倒的に有利になる。例えば竹島がそうである。
　竹島は韓国の初代大統領李承晩が早々と領有を宣言し、兵隊を常駐させてしまったので日本としてはどう仕様もなくなったのである。定期的に抗議をするだけでは、韓国には犬の遠吠えほどにも聞こえないであろう。
　尖閣諸島については、日本の住民は住んではいないが、日本の海上保安庁の巡視船や自衛隊航空機の広域警戒によって、実効支配ができているから、中国の漁船、公船が、周辺海域や、たまには領海への侵入の嫌がらせ程度しか出来ないでいるのである。実効支配の強みである。
　北方四島は、サンフランシスコ講話条約時のどさくさで帰属不明、国際法違反のままソ連が居座り、実効支配を続けており、更に着々とロシア人の定着化を進めているから、何度の交渉にも拘わらずこの返還は進むまい。
　また、領土問題については、領土は手放したくないという国民感情が入るので問題解決を一層困難なものにしている。
　北朝鮮による日本人拉致問題については、拉致被害者の利用という用途価値が薄れたら、即刻返還しても特に支障はないと思うが、北朝鮮がそういう方法をとらなのは、戦前の日本による植民地化への賠償要求のための人質という利用を考えているのかも知れない。
　このような様々な困難が伴う外交問題解決を図るのは、取引しかないではないか。
　つまり、当方から相手国の国益に叶う何らかのものとの交換の形で当方の要求を呑んで貰う取引をもちかけるのである。
　北方四島についてのロシアとの交渉は、日本によるシベリアの経済開発支援の見返りとして返還を検討する形になりつつあるが、ずるいロシアのことだから、食い逃げリスクに注意する必要があろう。
　村上新八