日本は民主主義国家に分類されているが、これは第二次大戦敗戦によってGHQから指示されてそうなったもので、他の先進民主主義国家のように、市民革命によって勝ち取ったものではない。
　そんな経緯の故か、国会も政党も選挙もあるが、日本の民主主義は本当の民主主義とは違った実態になっているのではないかと思われるのである。
　国会議員選挙の立候補者のなかには、「当選の暁には、地元のために全力を尽くします」どと公約する者もいるが、これはおかしい。地元のために働くのは、地方議会議員である。国会議員である以上、日本国全体のために働くべきで、そのレベルの政治感覚では国会議員としては不適格である。
　２０１３年１月に実施された内閣府の国民基本意識調査によると、国の政策への民意の反映程度は、「反映されていない」と思う人が８０．７%を占めていることが分かったという。「範囲されている」は16.8%にすぎないのである。
　現在では、有権者は、公報で各党の公約をみて、投票するか、そんなものは見ないで支持政党の候補者に投票するかのいずれかであり、そうなると前者の場合であっても、民意を伝達する手段は国会議員選挙の投票だけということになる。だが、その投票率は、この５年間で衆院選挙で６０分%そこそこ、参院選ではこの１０年間で50%台に留まっている有様である。
　つまり、民意を伝える国会議員選挙でさえも40%~50%の人は投票していないということなのである。
　投票もしないで、民意が反映されていないもへちまもないと云いたいところである。
　それでは、政策実現のプロセスである法案の作成提出元をみると、数的には議員立法案が内閣提出法案を上回っている。が、内閣提出にすると手続きが煩雑になるので、実体は内閣提出でも議員提出の形をとることが多いというからその実体数は分からないが内閣提出法案の方が多いと思う。