民意国政に反映させるためには
　①政治家が国民の声をよく聞く
　②国民が国政に関心を持つ
　③国民が参加できる場を拡げる
　④マスコミが国民の声をよく伝える
などを遂行しなければならない。
　このうち④はかなりやられてるが、他は不十分である。
　ところで、さきにふれた内閣提出法案の原案は、それぞれの省庁が作成して国会の各委員会に付託しているのである。だから、①の政治家というのは、官僚と言い換えた方が正しいかも知れない。政策の大部分は官僚が作成しているからである。
　各省庁では、民意を吸い上げる方法としては各種の調査表、聴き取り、実態調査、アンケ－ト調査、指揮者によるアンケ－ト等を行っている。
　１７２１年徳川吉宗は、「目安箱」を考案して庶民の意見、苦情、要望を吸い上げることをやった。このやり方は現在も意見箱として一般に取り入れられている。今は政治面では新聞の投書欄になるであろうが、その効果は疑問である。
　庶民が違憲、要望を為政者側に伝える手段としては、今はSNSがあるが、国会議員にメ－ルしても、秘書止まりであろうから、も議員本人にまで届くことは少ないであろう。
　となると、一般庶民が民意を通すのは選挙しかないことになる。そのためは、公約をきちんと読んで理解し、その上で一票を行使し、その後の政党活動の状況を厳しく見守ってゆくことが民意をつなぐ迂遠な道であると考えざるを得ない。
　下からの民主主義こそ真の民主主義だが、それには政治に関心を持ち、まずは投票することから始めねばならない。
　村上新八